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源泉徴収票のみなし提出の特例(令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります)

 

 令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については、事業者の提出事務の負担軽減を目的として、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ、源泉徴収票を税務署に提出する必要がなくなります。

 詳しくは国税庁みなし提出特設ページをご覧ください。

 給与支払報告書の提出については、eLTAX(地方税ポータルシステム)のご利用がおすすめです。市役所窓口に出向くことなく、自宅やオフィスから複数の自治体分を一括で提出でき、事務負担の軽減や費用の削減につながります。さらに、令和9年1月1日以後、eLTAXにて給与支払報告書をご提出いただくと、「マイナポータル連携」が可能になり、従業員が確定申告する際に便利になります。

 

 

eLTAX・光ディスク等での電子申告について 

 

 令和3年1月1日以降、前々年の提出すべき法定調書の枚数が100枚以上である事業所については、eLTaxまたは光ディスク等による提出が義務付けられています。

 なお、令和9年1月1日以降は、この提出対象の基準が100枚以上から30枚以上に引き下げられます。

 そのため、令和7年に提出すべき法定調書の枚数が30枚以上であった場合、令和9年1月1日以降はeLTaxまたは光ディスク等による提出が義務付けられます。基準に該当する場合は、eLTaxまたは光ディスク等でのご提出をお願いいたします。

 

eLTAXでの提出

 eLTAXのご利用を開始される際は、事前登録等所定の手続きが必要です。ご利用に関する詳しい情報は、地方税共同機構ホームページでご確認ください。

地方税共同機構

ホームページ https://www.eltax.lta.go.jp/(外部リンク)

電話(ヘルプデスク)0570-081459 9:00~17:00(土日祝日年末年始は除く)

 

光ディスク等での提出

 令和5年度税制改正により、「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」による事前承認は不要になりました。

※令和6年度より、特別徴収税額決定通知の電子データ(副本)の送付が廃止となりました。(地方税法施行規則の改正によるため、全国的に副本の送付は廃止となります。)

光ディスク等により提出する特別徴収義務者には、特別徴収税額通知を書面で送付します。この場合、電子データでの受取は選択できません。

これに伴い、令和6年度以降、返信用ディスクを同封して送付された場合は、空のまま返送しますのでご了承ください。

光ディスクの規格等について (PDF 117KB)

給与支払報告書を光ディスク又は磁気ディスクにより調製する場合のレコード内容等 (PDF 318KB)

 

給与支払報告書等提出対象者

 

 1月1日現在において給与等の支払をする者(法人・事業主等)は、給与の支払を受けている者(パート・アルバイト・役員等を含む)の前年中に支払った給与について、給与支払報告書を作成し提出しなければなりません。(地方税法第317条の6)

※退職者について

・前年中の退職者の給与支払報告書につきましては、退職日時点の居住地の市区町村にご提出をお願いします。

・給与支払報告書の提出後に退職や転勤などの異動が生じた場合は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。

 

 

提出場所

 

  給与の支払を受けている者が令和9年1月1日時点で居住している市区町村に提出してください。

 退職者分については、退職日時点の居住地の市区町村に提出してください。

 

1月1日時点で南アルプス市に居住している場合

〒400-0395

山梨県南アルプス市小笠原376

南アルプス市役所 税務課市民税担当

※郵送で提出される場合は、上記の税務課宛にお願いします。

 直接持参し提出される場合は、税務課および各窓口サービスセンターで受け付けております。

 

提出期限

 

 令和9年2月1日(月)

 ※事務処理の都合上、1月20日(水)までの提出にご協力をお願いします。

 

提出書類

 

①給与支払報告書(総括表) 1枚

②普通徴収切替理由書(兼仕切紙)※普通徴収対象者がいる場合に使用

③給与支払報告書(個人別明細書) 一人につき1枚

 

普通徴収への切替

 

 山梨県内の全市町村において、個人住民税特別徴収の完全実施となっています。下記の普通徴収切替理由に該当しない場合、特別徴収(給与天引き)として取り扱います。

 普通徴収に該当する者がいる場合は、個人別明細書の摘要欄に、普通徴収への切替理由書に該当する項目の符号( a から f )をご記入いただいたうえで、給与支払報告書と共に「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」をご提出ください。

 

普通徴収切替理由

  a ・他の事業所で特別徴収(乙欄適用者)

  b ・毎月の給与が少なく、税額が引けない

  c ・給与の支払が不定期

  d ・事業専従者(個人事業主のみ対象)

  e ・退職者、退職予定者(5月末日まで)、休職者

  f ・総受給者数が2人以下

 

 

令和9年度 給与支払報告書の提出について(記入方法) (1) (PDF 202KB)

令和9年度 給与支払報告書の提出について(記入方法) (2) (PDF 299KB)

給与支払報告書(総括表) (XLSX 33.1KB)

給与支払報告書(個人別明細書・2枚綴り) (XLSX 59.6KB)

普通徴収切替理由書(兼仕切紙) (XLSX 26.9KB)

給与所得者異動届出書 (PDF 218KB)

特徴税額通知受取方法変更のお知らせリーフレット (PDF 1.79MB)

 

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