下水道整備の背景とこれまでの経緯及び今後の整備方針【R7~R11_社会資本総合整備計画(社会資本)(未普及)【事前評価・整備計画】 (PDF 3.37MB)】
昭和48年に水質環境基準が設定されている水域のうち、最も水質保全の重要性が高く、今後水質の汚濁の進行が懸念される河川流域として、富士川流域別下水道整備総合計画が策定され、釜無川流域関連公共下水道として、昭和61年度に事業着手した。現在の南アルプス市公共下水道事業計画面積は、1,945.0ヘクタールである。令和6年度末の整備面積は、1,486.5ヘクタールであり、整備率は76.4%となっている。
また、近年都市化の進展に伴う不浸透域の拡大による浸水被害を防止するため、平成14年度に浸水対策事業の認可を取得し整備着手した。事業計画面積は62.5ヘクタールである。
令和2年度より弾力条項の適用されたことから、効率的に下水道施設の整備を進めていく。
整備状況等
- 令和6年度末汚水処理人口普及率 88.0%
- 令和6年度末下水道処理人口普及率 60.5%
- 事業着手 昭和61年度(平成5年度一部供用開始)
- 総事業費 170,000,000,000円
- 令和6年度不用率 0％
- 令和6年度未契約繰越率 3％
- 各年度の事業費
| 当初予算 | 最終実計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総事業費 (単費を含む) |
補助対象事業費 | 国費 | 総事業費 (単費を含む) |
補助対象事業費 | 国費 | |
| 令和3年度 | 1,198,000,000円 | 838,000,000円 | 419,000,000円 | 1,152,359,390円 | 848,000,000円 | 424,000,000円 |
| 令和4年度 | 940,102,000円 | 695,540,000円 | 347,770,000円 | 940,102,000円 | 695,540,000円 | 347,770,000円 |
| 令和5年度 | 937,239,000円 | 552,800,000円 | 276,400,000円 | 937,239,000円 | 552,800,000円 | 276,400,000円 |
|
令和6年度 |
969,732,000円 |
606,600,000円 |
303,300,000円 |
891,606,000円 | 606,600,000円 | 303,300,000円 |
|
令和7年度 （内、未普及対策） （内、防災・安全） |
953,371,000円 （821,935,000円) (131,436,000円) |
426,000,000円 (360,000,000円) (66,000,000円) |
213,000,000円 (180,000,000円) (33,000,000円) |
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汚水処理施設の整備状況
| 下水道 | 農集排等 | 浄化槽 | コミプラ | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県構想 | 普及率 | 60.8% | 0.4% | 26.3% | 0.9% | 88.4% |
| 令和5年度末 | 人口 | 41,988人 | 195人 | 15,027人 |
0人 |
57,210人 (総人口71,557人) |
| 普及率 | 58.7% | 0.3% |
21.0% |
0% | 80.0% | |
令和7年度予算の内訳
| 施策内容 | 総事業費 (単独事業費を含む) |
補助対象事業費 | 国費 |
|---|---|---|---|
| 浸水対策 | 43,000,000円 | 30,000,000円 | 15,000,000円 |
| 地震・津波対策 | 88,436,000円 | 36,000,000円 | 18,000,000円 |
| 未普及対策 | 821,935,000円 | 360,000,000円 | 180,000,000円 |
| 合計 | 953,371,000円 | 426,000,000円 | 213,000,000円 |
個別事業の概要
普及促進(社会資本総合整備計画)
昭和61年度に甲西地区、昭和62年度に若草地区、昭和63年度に櫛形地区において釜無川流域関連公共下水道として認可を取得し事業着手している。現在は北部(八田、白根地区)において地域再生計画に基づき汚水処理施設整備交付金で、南部(若草、櫛形、甲西地区)を社会資本整備総合交付金で整備を行っている。令和6年度末での下水道人口普及率は60.5%となっている。平成27年度策定のアクションプランにより、真に下水道施設が必要な地域を選定し、令和6年度の南アルプス市公共下水道全体計画を変更により汚水処理施設の概成を目指す。
浸水対策(社会資本総合整備計画)
確率年及び降雨強度:1/10(49ミリメートルパーアワー(注1)):桃園地区など62.5ヘクタール
浸水被害の軽減を図るべく、都市下水路事業で整備を行ってきたが、平成14年度に浸水対策事業計画区域として桃園地区9.8ヘクタールの認可を取得し整備に着手した。
現在は、平成19年度の見直しにより52.7ヘクタールの区域拡大を図り、引き続き整備を行う計画である。
耐震化など施設の改築
平成21年度から下水道地震対策緊急整備事業として耐震化事業を実施し、平成30年度からは下水道総合地震対策事業として引き続き事業を実施している。令和3年度までに185箇所のマンホール浮上防止対策が図られたところである。緊急輸送路下に埋設される箇所を優先し対策を行う。
それぞれの計画についての詳細は次のPDFファイルでご確認ください。
