後期高齢者医療制度　給付について

同じ月内に保険医療機関に支払った自己負担額を合算して、限度額を超えた場合は、申請することでその超えた分が後から支給されます。申請は、初めて該当したときのみ必要です。一度申請をしていただくと以降生じた高額療養費は登録済みの口座に振り込まれます。

※1 過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。

※2 年収約200万円未満であることが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いします。

保険診療以外のもの(文書料・差額ベッド代等)や入院したときの食事代等は高額医療費の計算には含まれません。
同一の医療機関の窓口で支払う外来や入院の自己負担額は限度額までとなります。マイナ保険証または限度区分が併記された「資格確認書」を医療機関に提示すると、限度額までの支払いになります。「資格確認書」の限度区分併記は事前に市役所に申請し、ご利用ください。
※一般Ⅰ、一般Ⅱ、現役並所得者Ⅲのかたは限度区分が併記されていなくても限度額までの支払いになります。
月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入したかた(1日生まれのかたは除く)は、それまで加入していた医療保険と、後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額となります。

世帯で1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)に支払った医療費の自己負担額と介護サービス費の自己負担額の両方を合算して、自己負担限度額を超えた場合には、申請により超えた分が、高額介護合算療養費として後から支給されます。

(注)介護保険受給者が複数いる世帯は、限度額の適用方法が異なる場合があります。

次のような場合は、一旦全額自己負担となりますが、窓口に申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

(注)振込先は金融機関の口座を指定してください。

一旦全額自己負担したときの払い戻しについて
場合	申請に必要なもの
旅行先などでの急な病気や怪我などで、マイナ保険証または資格確認書を持たずに診療を受けた場合	届出者の身元確認書類、領収書、診療報酬明細書、委任状（別世帯のかたによる届出の場合のみ必要）、振込先口座のわかるもの(注)
医師が治療上必要と認めたギプス、コルセットなどの補装具代	届出者の身元確認書類、補装具代の領収書、装具装着証明書、委任状（別世帯のかたによる届出の場合のみ必要）、振込先口座のわかるもの(注)
海外で医療を受けたとき(治療目的の渡航は不可)	届出者の身元確認書類、パスポート、医療内容の明細書など(外国語の場合は翻訳文をつけてください)、領収の明細書、委任状（別世帯のかたによる届出の場合のみ必要）、振込先口座のわかるもの(注)

被保険者が死亡したとき山梨県後期高齢者広域連合より、葬儀執行者に、申請により葬祭費として50,000円が支給されます。

上記以外に、次のような給付があります。

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